「行雲流水」第２号 市議会トピックス
平成30年 ６月定例会・総括質問
森林環境税と森林文化都市構想
- 次年度の税制改正で森林環境税及び森林環境譲与税が創設される。2024年の森林環境税に先行して来年度より森林環境譲与税が本市にも配分される。この税財源の使途を木材生産、木材利用の現場でどう考えるか。
- オクシズ地域振興策の一つとして、森林文化都市構想を次期総合計画に向けて掲げる考えはあるか。
＞＞答弁の抜粋
【経済局長】
生産現場では、国県の補助事業、市の基金事業と調整しつつ、間伐や林道整備、林業家の人材育成、担い手確保等の事業に充てる。利用の場では、木の温もりや良さを感じられる公共的空間の木質化の拡大に充てる。また林業家による森林環境教育の充実に向けた取組に活用する。
【政策官】
市民が本市の森林に誇りや愛着を持ち、訪れる人には本市が広大な森林を有する恵み豊かな都市であると感じられるような施策を展開し、静岡市らしい森林文化都市の実現に向けて環境譲与税を有効活用し、オクシズ地域おこし計画を着実に推進する。
テーマ２．広域消防体制と海上災害の対応
- 消防広域化により本市が得られた効果はどのようか。
- 全国の消防装備情報の中で消防艇の所有状況は、東京消防庁と12の政令指定都市が整備している。大型客船の寄港が増える清水港の発展に向けて消防艇の導入をどのように考えるか。
>>答弁の抜粋
【消防局長】
本市が得られた効果は、消防署体制の強化、財政負担の抑制及び職員資質の向上の３点がある。財政面では、指令センターの共同整備や庁舎の一元管理及び車両の一括購入によるコストの縮減がある。港湾法では全国18港湾が清水港と同等の国際拠点港湾に指定されており、このうち11港湾で消防艇を配備している。客船の入港が倍増しているため、消防責任を果たすために海上保安庁との協定を踏まえ清水港の防災体制を整理し、消防艇の導入についても検討していきたい。
平成30年 12月定例会・総括質問
小規模多機能自治の取組によるまちづくりと人材育成及び登用
- 本市として小規模多機能自治ネットワーク会議への参画をどう捉え今後どう活用するのか。
- まちづくりを担うシチズンシップに富んだ人材の養成塾である「地域デザインカレッジ」の修了生に地域活動を支援する人材として活躍の場を提供できないか。
>>答弁の抜粋
【市長】
本会議の席上でこの小規模多機能自治という言葉が取り上げられたのは初めてだろう。静岡市も８月にこのネットワーク会議に加入したが、積極的に参画していきたい。会員自治体相互の情報交換を密にして全国の先進事例が本市のまちづくりに応用できないか調査研究を進める。
【企画局長】
中山間地から市街地まで地域ごとに多種多様な課題を抱えているため行政だけで対応することは困難である。この課題を柔軟に解決する手法として小規模多機能自治に期待を寄せているのでネットワーク会議を通じて研究を深めていく。
【市民局長】
地域デザインカレッジの修了生が「しずおか自治取組発表会」においてコーディネーターを務め、好事例を他地域に波及するような活動をしている。こうした修了生を地域課題解決のために必要としている自治会に紹介し繋ぐことにより、修了生の活躍の場を提供すると共に自治会には課題解決の支援となるよう取り組んでいく。
テーマ２．学校施設の適正管理と有効活用
- 学校施設の耐震化は完了しているが、非構造部材の耐震対策はどのように考えるか。
- 児童生徒の減少に合せて学校配置の適正化についてどのように考えるか。また閉校となる学校施設の活用についてどのように考えるか。
>>答弁の抜粋
【教育局長】
非構造部材の耐震対策として年１回チェックリストに基づき天井や家具固定などを点検している。体育館や格技場などの大空間施設は優先的に天井材の撤去や吊り証明のワイヤー掛けを行い全学校で完了している。今後も非構造部材の耐震対策を進め安心安全な学校施設の維持保全に努める。
小中学校配置適正化については、平成28年に策定した適正規模・適正配置方針に基づき、一定の規模を確保しつつ学校施設の地域コミュニティの核としての性格に配慮して取り組む。また統廃合後の学校跡地の活用については、地域の状況や転用のニーズなどの要望を踏まえ、地域の理解と協力を得ながら利活用策を検討していく。